マルタン通信

昨年秋からこの問題が、だんだん村に小さいけど波紋を呼びこんでいる。
そう、だんだん村ではTPP参加表明をしているから。
TPP不参加の署名には今後も記載しないつもりである。
だから地元農家様との意見の不一致が出て来ている。
そもそも、農家のほとんどは補助金で成り立っている。しかし問題は補助金で成り立っているのはその多くがコメ農家である。
その補助金を稼いでくれているのが国内のサラリーマンの税金であったり、一部上場の企業であったり、地元の有能な企業の税金で成り立っている。
経団連に対しＪＡがTPP反対を要望した映像が昨年クローズUPされていた。
JAは必死と思う。農家が無くなれば自分の食べる糧がなくなる。
しかも良く考えて欲しい。反対の多くはコメ農家でありそして、余る米に対して今でも減反政策を行っている。
これはおかしいでしょう？
米が余るから減反政策。しかし米は守れ！！決して企業的感覚ではない。
これからコメの国内消費はどんなに頑張っても落ち込んでいく。
これも理由は簡単。人口が減るからである。
そうすれば更なる減反政策。
いつまで自民党時代に続いた農家の一票が欲しいのか？与野党の先生方の考え方が分からない。
米一俵40000円の時代は遠の昔に終わったのであり、そのような事はこのグローバル化した時代にはもう訪れない。
日本の農家にも世界にいる農家同様グローバル化の波が来ているのである。
上場企業が為替レートで経営が苦しんでいるのである。グローバル化が遅れた農業はもっと経営的感覚を養い苦しむべきである。そして考えるべきなのは、農業で補助金なしで黒字化を達成している人がいると言う事である。そのほとんどが野菜・果樹・畜産農家である。
きっとできるはず。今までよかったのだからそれでよし！でなく。政治家に一票投じなくても生き残れる農業を模索するべきと思う。そう考えた時このTPPの問題は、まさに打って出るべき。
農業の姿の考え方は、日本経済新聞　2月10日掲載の一面左に記載されいます。