マルタン通信

これはわが社のキャッチフレーズです。
どこにでもありそうなキャッチフレーズですが、思いが少し違うと思います。
このキャッチフレーズは、今から11年前に創りました。その頃から日本では、子供虐待と殺生。そして世界では飢餓に苦しむ子供たちの姿がブラウン管からあふれ出ていました。
ワクチンを接種できなくて亡くなる子供達。そんな子供たちに比べ本来なら幸せな子供達でいなくてはならない日本の子供が親の手に掛かり亡くなる有様でした。
今もその惨状は続いています。
欲がなく目の前にいる我が子を助けてやりたいと思う貧しい国の親たちと。
何もかも満ち溢れお金さえ出せば手に入る国日本。しかし自分が貧しいと錯覚し子供に手をかける日本人の親。
同じ血が通う親同士だが子を思う愛情が違いすぎる。

白い肌の子供たちも黄色い肌の子供達も黒い肌の子供たちもこの世に生を与えてくれたのであれば、どんな環境に育ってもその未来は明るく等しくそして輝いていないといけない。と思い付けたキャッチフレーズです。
そうです、どんな環境で生まれて来た子供たちでも平等で明るく輝いていないといけないと思います。
だからこのキャッチフレーズに私達はしました。
昨日新聞で驚くべき事を知りました。
国が甲状腺の被ばく量が多い福島県の子供たちの二次検査を国費で行わないと言ったそうです。
理由は【福島県民に不安を広げては行けないから・・・・・。】
理由が理由になっていない。どうしてこんなバカな理由が真顔で言えるのか？
これからの時代を担ってくれる子供達。
親が手をかけ亡くなった子供たちの中には、坂本龍馬のような大人になり国を助けてくれる子供がいたかもしれない。
今回の震災を経験した子供たちは、唯一戦中・戦後に似た経験をした子供達である。その子供たちは神戸の子供たちと大人になった時がっちり手を組み必ずや日本を助けてくれると思う。
その子供たちを政治家の判断ミスで軽度であれ危険な目にあわせそしてフォローも一度きりとは・・・。
子供達だけは助けてやってください。　　　一人のオヤジとしての嘆きより

今週の日曜日。
遠く福島県から懐かしい人より電話があった。
丁度、里芋の畝立てしているときである。
福島原発の話から福島の果樹農家の現状そして、週に一度は来ると言う地震の話にもちろん国内外の情勢話。年齢は6×歳だが突進方の論考にこちらも拍車がかかる。
そして、TPPの話題。
経済新聞を読んだか？の問に正直、日経新聞はとってはいるのだがこの最近チラッと目を通すだけで詳しくは読んでない。
そう説明すると、企業百姓がそれではダメだの一括。
その方の話では、とにかく2月10日から2月13日の一面トップの左を読めということだったので早速夕飯時に解読してみる。そこに興味深い話から私がこれまでに話した内容に近いものか様々。
その内容はこうだ！
農水省見解
米が自由化になれば、年間米消費量800万トンの内約9割が輸入米に置き換わる。
しかし、企業の見解こうだ。
外国産米を今の所使用する検討はしていない。
消費者の国産米への信頼が根強くしかも、日本人が好む短粒種は米国では全生産量の1％に過ぎない。
では、短粒種とは、短粒種のほかに何があるのか？
ジャポニカ種（日本型、短粒種）
形が丸みを帯び、炊飯米は粘りがある。日本での生産は、ほぼ全量がジャポニカ種である。主な調理法は、炊くか蒸す。他種に比べ格段の耐寒冷特性を示す。
インディカ種（インド型、長粒種）
形が縦長で、粘りが少ない。世界的にはジャポニカ種よりもインディカ種の生産量が多い。主な調理法は煮る（湯取）。
ジャバニカ種（ジャワ型、大粒種）
長さと幅ともに大きい大粒であり、粘りはインディカ種に近い。東南アジア島嶼部で主に生産されるほか、イタリア・ブラジルなどでも生産される。

米の卸は、世界の市場で流通する規模は、約10万トン程度とみる。300万トン程度とされる外食産業や総菜の需要の一部を満たすに過ぎない。
現在、日本の農業生産額の8割が畜産・野菜・果実。米は全体の2割程度でしか過ぎない。
しかし、米が常に注目を浴びるのが、米の生産額に対して米農家の数が圧倒的に多いからである。
米農家の数は現在国内で116万戸このうち約94万戸が農業より収入の多い兼業農家。
政治家は、米農家の票を失うのを恐れ、米＝聖域と位置づける。
今、東北の米農家の若者達が色々な所で組織を立上げこのTPPに挑む構え見せている。兼業米農家は、この米だけでこれからも飯を食う糧にする若者達の芽を摘み取ってはいけない。
これが正論と私も思う。
これからの内需産業のあるべき姿を考えた時、大手一流企業は人件費の安い国へ更に拍車をかけ移りすむ。
兼業農家や規模の比較的小さな農家の手厚かった補助金は、これから先何十年も考えた時、年金同様もらえると考えないほうがよい。
ならば自分の補助金は自分で稼ぐのが一番。現在全体生産高の数㌫しか稼げない農作物の外貨をこのチャンスに安全で高品質な日本の農作物で農業の為強いては日本の為外貨を稼ぐべきである。

昨年秋からこの問題が、だんだん村に小さいけど波紋を呼びこんでいる。
そう、だんだん村ではTPP参加表明をしているから。
TPP不参加の署名には今後も記載しないつもりである。
だから地元農家様との意見の不一致が出て来ている。
そもそも、農家のほとんどは補助金で成り立っている。しかし問題は補助金で成り立っているのはその多くがコメ農家である。
その補助金を稼いでくれているのが国内のサラリーマンの税金であったり、一部上場の企業であったり、地元の有能な企業の税金で成り立っている。
経団連に対しＪＡがTPP反対を要望した映像が昨年クローズUPされていた。
JAは必死と思う。農家が無くなれば自分の食べる糧がなくなる。
しかも良く考えて欲しい。反対の多くはコメ農家でありそして、余る米に対して今でも減反政策を行っている。
これはおかしいでしょう？
米が余るから減反政策。しかし米は守れ！！決して企業的感覚ではない。
これからコメの国内消費はどんなに頑張っても落ち込んでいく。
これも理由は簡単。人口が減るからである。
そうすれば更なる減反政策。
いつまで自民党時代に続いた農家の一票が欲しいのか？与野党の先生方の考え方が分からない。
米一俵40000円の時代は遠の昔に終わったのであり、そのような事はこのグローバル化した時代にはもう訪れない。
日本の農家にも世界にいる農家同様グローバル化の波が来ているのである。
上場企業が為替レートで経営が苦しんでいるのである。グローバル化が遅れた農業はもっと経営的感覚を養い苦しむべきである。そして考えるべきなのは、農業で補助金なしで黒字化を達成している人がいると言う事である。そのほとんどが野菜・果樹・畜産農家である。
きっとできるはず。今までよかったのだからそれでよし！でなく。政治家に一票投じなくても生き残れる農業を模索するべきと思う。そう考えた時このTPPの問題は、まさに打って出るべき。
農業の姿の考え方は、日本経済新聞　2月10日掲載の一面左に記載されいます。

今中東では、シリアが反政府に対して武力行使を行っていることが盛んに報じられている。
ロシア・中国は安保理の拒否権を行使した。
国々で色々な事情はあると思うが・・・・。
もし国連がロシア・中国を無視し、アラブ諸国からの平和維持部隊の派遣に踏み切り、シリア政府軍と平和維持部隊との衝突が起きればただではすまない。
近くにはレバノンにイスラエル・パレスチナ暫定自治区そしてヨルダン。そしてアメリカと嫌なムードのイラン。そして海兵隊撤退のイラク。
地中海の向かいには、EU諸国、特に破綻状態のギリシャが近い。

中東で衝突があれば、まさか、大国が参加した中東戦争に発達すれば日本経済は、危機的状況に拍車がかかる恐れがある。
先ず、そうなった時に日本がどのような経済状態になるのか考えなければならない。

先週、事務員さんから連絡があり、農業用機械で交通事故が多発していますので、今度交通安全に関するイベントがあるので参加してもらえないでしょうか？
と言う依頼でした。
地元企業として、喜んで参加させていただく事に致しました。


最近、私の周りの方も農機具を作動中、巻き込まれたとか、水路に落ちたとか他人事ではないくらい事故が発生しています。

農機具だから大丈夫！スピードも遅いし！
なんて安易な考えは捨てて、農機具は狭い道は入っていかなくてはいけません。普段より注意し作業をしましょう。