耕作放棄地

特集になるのか？今回限りになるのか？
お問い合わせの多い「だんだんさんはTPPをどう思っているの？」の質問に対して、やはり避けて通れない問題なので色々書き記しておきたいと思います。
この問題を取り上げた時、一番に出て来るのが農業ではないでしょうか？
しかし、この問題は国内のすべての産業に影響があると思います。
私の記憶にするところ、ＴＰＰの項目は、24項目にものぼります。その内の一項目が農業分野です。
だから、私はこれからの日本を考えた時TPPは賛成すべきと考えています。
日本が今すでに抱えている問題は、
・人口の減少（これは大問題です。）
・税収不足による赤字国債の発行
・海外への本店移転、低賃金の海外への生産ラインの転換
・技術の流出
・日本国債の評価の格下げ
・etc
あまりにも沢山の問題が山積しています。
しかし、この問題は政治家や官僚だけの問題でなく、日本国民が、あいまいにしてきたつけと思います。
特に人口減少は、市場の減少であり国外からは魅力あるマーケティングと思ってくれないでしょう。
海外で生活できる方は、ＴＰＰの問題は、核も大きくないとは思いますが、内需産業でしか生きて行けない日本人にとっては大きな問題です。
永く農業政策に携わってきた人たちに私が言いたいのは、【よくもここまで農家の方を締め付けたものだ。】と言うことです。今回参入し始めてわかりました。
農地には癖があります。米しかできない水田。野菜、麦、大豆などなんでもできる水田。
米しかできない水田しか持っていない農家の人に、減反政策などナンセンスです。
こまめな政策ができていないのが、これまでの問題と思いまし政策と制度の失敗と思います。
もう一つは、ＴＰＰを反対する農家の方の（全部ではありませんが）大半が、担い手（後継者）がいないということです。
何のための反対なのか？不思議に思います。
担い手がいて大規模にされている農家の方は、私の知っている限り賛成しています。
ただ、間違いないことは、TPPに参加すれば耕作放棄地は増えます。
いつ辞めようか、と考えている農家の方がここが潮時と思う人は多いと思います。
今、日本は自給率の向上を沢山唱えています。
これもナンセンスです。
今から農地は余ってきます。
理由は簡単人口が減るから。これから日本は高齢化社会。高齢の方に、若い人と同じくらいお米を食べろと言っても限度があります。
だったら、何の為の自給率向上か？
だから、政治家の皆様にも国・県・市の人たちにも、もっと考えて制度政策をしていただきたいと思います。
相談に行き、（大丈夫です。）と言われ、進めていても、【ダメでした。】と回答を平気で言って来る、公務員の方は大変多いです。
これ民間ではご法度です。そんなことをすればお客様から見放されます。
出来ないのであればできる方法を考える。これが企業人です。
けど、こういう回答しかできない方は、おそらく自分の力で、今のこの厳しい時代を生き抜く力はないのだろうと、哀れにこそ思えてきます。
TPPが始まれば、必ず安い農作物は日本国内に入ってきます。
しかし、安い農作物を作っている国が、飢饉（異常気象）に襲われるとどうなるか・・・？
その時、日本の国、魅力がない日本のマーケティングには一切輸入される農作物は入ってこないでしょう。国内防衛のため。今もすでにもぅその現象がでています。
その時、日本は飢餓に襲われるでしょう。
その時TPPを反対した農家の方・公務員の方はどんな責任がとれるのでしょうか？
今、それを疑問に感じます。
そして、この問題で一番大きいことは、加盟国の問題です。
ＴＰＰに関する国は、

■主なTPP参加検討国
・日本
・韓国
・カナダ
・メキシコ　　　　です。
ここに、中国という国名はでてきません。日本の人口の約10倍の国です。
今回、日本は、GDPでこの中国に40年余って守り続けてきた地位を明け渡しました。
今後、2030年までには、アメリカも現在1位の座を明け渡す事になるというお話もでています。
ある問題が起こらない限り。
今、日本は直面する問題を受入（虚栄をはらず）、そして自国の自給率向上だけを考えるのでなく（それも絶対に必要ですが）、ＴＰＰは、国内の一次産業（内需産業）の最大のチャンスだと考え、世界を相手にできる穀物生産国を作るべきだと思います。時間はかかると思いますが・・。
だって、この10年間で世界は、9億人も人口が増え、世界の穀物貯蔵量は減少の一途をたどっています。人口減少は日本だけです。
国外に目を向ければ、自国では、農地がないため貧困国の農地を100年契約で借り受けて作付けしている国もあるのです。