誰もが通る登竜門。昨年の6月に認定農家となるため農林水産課に提出した、「農業経営改善計画認定申請書」これを私自身とても安易に考えていた。今から思えば知らぬが仏とはこのことである。しかしこれが今後、農業を行う上でもすべての礎となることを資金の借り入れの際、判明した。恥ずかしい限りである。
知り合いの農家の方には、「あれは、普及所に作成を依頼すればすぐに書いてくれるぞ!」なんて言われたから早々お願いに。そして昨年の7月に認定農業者となった。
しかし、これが失敗の始まり。だって、私は経営者です。それが自分の経営する経営計画を私の会社の事を知らない人にお願いして良いものが出来るはずもないし、農業経営は厳しいといわれる中で今後の経営戦略をどう示すのかが、わからない普及所の人にお願いするなどもっての他と大反省した。
そして今回、すべて自分の手で作成し、農林水産課に提出をした。
記載内容の題目は、5年計画において、農地面積41ha、売上を8500万円を目指す。
将来的には、穀物の輸出を視野にいれた大規模展開を考えていると記載もさせていただいた。
守りの農業でなく攻めの農業。今各専門の先生方(弁護士や税理士)に穀物を中国・韓国・香港などに輸出をした場合どのような法的問題があるのか検証して欲しいと依頼。

そして、今回は、経営改善資金計画書(法人)の作成。これについても本来ならば、普及所の方が作成をしてくれますが、すべて自分で記載。原価のDEATについては、愛媛県のDEATを一部採用、その他ついては、一年間のベースをもとに作成した。農地面積の推移は、昨年から今年にかけて8.5ha増えたのでそのベースをたたき台にする。裏作については、良好な水田をピックUPし面積を確定。営業外利益については、農業戸別補償制度を活用し算出した。


今回、エクセル様式にてデーターベース化したので、今後の変更や資金的な動向などは、いち早く理解できる。なぜなら建設業と違うのは、農地面積=売上計画が見込めやすい為である。
やはり経営者だからこのようなことは自分がしないとダメと思います。だって『お金を貸してください。』と、頭を下げるのはこちらのほうましてや、借りたお金を返すのは社会人として当然のこと。それが実際に返せるか返せないかの予定も立てれないのであれば、取引銀行様も疑うのは当然のことと思います。
昔親から、《やはり自分の事は自分でしなさい》と、よく叱られたものです。今回も実感した一日でした。

































